「ムコ多糖症」に吉報
9月2日の朝日新聞によると
ムコ多糖症の新薬、10月に承認へ 舛添厚労相が見通し
舛添厚生労働相は2日放送の日本テレビの番組で、遺伝性の小児難病「ムコ多糖症」の新薬について、「10月初めには承認する」との見通しを示した。薬事・食品衛生審議会の答申前に、厚労相がテレビで新薬承認に言及するのは異例。
代謝物質の「ムコ多糖」が体内にたまり、臓器障害や筋力の低下などが進行する病気で、国内患者数は数百人とみられる。病気は7型まであり、1型の治療薬は昨年10月に承認。現在は2型と6型の治療薬の審査が行われており、舛添氏は100~150人程度の患者がいる2型の治療薬の承認見通しを示した。
厚労省はムコ多糖症治療薬を「希少疾病用医薬品」に指定し、米国での治験データなども活用しながら優先的に審査してきた。とある。
舛添さん頑張っているね。年金問題にも、頑張って欲しいね。
2007年9月10日月曜日
2007年9月8日土曜日
2007年9月7日金曜日
はいチーズ!!まだ必要か
はいチーズ!!まだ必要か
ソニーが、笑顔になった瞬間に自動的にシャッターを切るデジタルカメラを発売するらしい。
但し集合写真では、指定した人物の笑顔だけに反応するらしいので、はいチーズ!!は、まだ必要みたいですね。
笑顔なら自動でパチリ…ソニー
ソニーは、写真を撮られる人が笑顔になった瞬間に自動的にシャッターを切るデジタルコンパクトカメラ「サイバーショット」2機種を21日に発売する。
ほほ笑みから大笑いまで、シャッターが作動する笑顔のレベルを3段階で調節できる。
複数の人を撮影する場合は、本体の3・5型の液晶画面に映った被写体の顔をタッチすれば、
その人物が笑った時だけシャッターが切れる。
オープン価格だが、想定価格は「DSC―T200」が4万8000円前後、「DSC―T70」が4万円前後。
(2007年9月5日 読売新聞)
ソニーが、笑顔になった瞬間に自動的にシャッターを切るデジタルカメラを発売するらしい。
但し集合写真では、指定した人物の笑顔だけに反応するらしいので、はいチーズ!!は、まだ必要みたいですね。
笑顔なら自動でパチリ…ソニー
ソニーは、写真を撮られる人が笑顔になった瞬間に自動的にシャッターを切るデジタルコンパクトカメラ「サイバーショット」2機種を21日に発売する。
ほほ笑みから大笑いまで、シャッターが作動する笑顔のレベルを3段階で調節できる。
複数の人を撮影する場合は、本体の3・5型の液晶画面に映った被写体の顔をタッチすれば、
その人物が笑った時だけシャッターが切れる。
オープン価格だが、想定価格は「DSC―T200」が4万8000円前後、「DSC―T70」が4万円前後。
(2007年9月5日 読売新聞)
2007年9月4日火曜日
年金問題、問題多発
年金問題、問題多発
年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も
社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計99件あり、被害総額は約3億4000万円に上ることが3日、同庁の調べでわかった。........
(2007年9月4日 読売新聞)
年金記録紛失 新たに180人分判明
社保庁「大半理由わからぬ」...........
(2007年9月4日 読売新聞)
関連記事
年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も (9月3日)
国民年金記録、新たに180人分紛失…社保庁 (9月3日)
年金記録訂正、第三者委員会で不認可3件目 (8月31日)
社保庁長官・厚労次官を更迭…後任長官に総務省OB坂野氏 (8月25日)
5000万件の年金記録解析、20日にようやく着手 (8月24日)
年金記録漏れ、対策システム開発には13億円も (8月23日)
年金記録漏れ担当の2部長更迭、社保庁が引責人事 (8月23日)
厚生年金保険料、企業の未納は税で補てん…特例法案に追加 (8月21日)
年金機構採用計画策定の有識者会議、メンバー7人を決定 (8月15日)
新たに9件の年金記録訂正…中央第三者委員会 (8月10日)
愛知8社保事務所、保険料延滞金6800万円分を不正減額 (8月11日)
国民年金保険料の納付率、4年ぶり低下し66・3%に (8月10日)
.
.
.
等々、年金に関する問題が多発している。
社保庁の無駄遣い、年金着服、不正取得など、徹底的に解明してもらいたいものである。
年金着服、不正取得は計99件3億4千万円…自治体職員も
社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計99件あり、被害総額は約3億4000万円に上ることが3日、同庁の調べでわかった。........
(2007年9月4日 読売新聞)
年金記録紛失 新たに180人分判明
社保庁「大半理由わからぬ」...........
(2007年9月4日 読売新聞)
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等々、年金に関する問題が多発している。
社保庁の無駄遣い、年金着服、不正取得など、徹底的に解明してもらいたいものである。
2007年9月3日月曜日
産学連携プロジェクト
産学連携プロジェクト
金沢工大と楽天が産学連携プロジェクト(石川)
金沢工業大(野々市町)は、IT企業の楽天と連携してインターネットビジネスを実践的に学ぶ「楽天プロジェクト」を始めた。楽天が地方の大学と連携するのは初めてで、プロジェクトを通じて学生のキャリアアップ、人材育成と確保を目指すという。
プロジェクトの講座は11月までの10回。「約3000万人いる楽天会員をもってして何が出来るか」「携帯電話を使った新サービスの提案」「学生向けのマネーサービスの提案」などの10のテーマから、学生は1つを選び、テーマを分析して問題点や解決策、費用対効果などを企画書にまとめて楽天に提案する。講師は楽天の社員らが務める。
29日は、楽天執行役員の樋口将嘉さんが、楽天について、システムの「考案」「構築」「運用」する部門をそれぞれ外注せずに社内に持っているため、機動性が高いと説明。例として、オークション部門を設立した際に、インターネット上のトラブルを危惧(きぐ)するユーザーが多かったことから、「安全性、利便性を高め、携帯電話会社との連携するなどの工夫をした」と話した。
今回のプロジェクトで、学生はシステムを考える部門を担当、樋口さんは「若い考えを生かして、プロデューサーの自覚を持って取り組んでほしい」と激励した。
(2007年9月3日 読売新聞)
今いろんな大学で、産学連携プロジェクトは行われているようですが、アイデアは有っても資金と技術力のない町の中小企業を、助ける様な産学連携プロジェクトが欲しいですね。
金沢工大と楽天が産学連携プロジェクト(石川)
金沢工業大(野々市町)は、IT企業の楽天と連携してインターネットビジネスを実践的に学ぶ「楽天プロジェクト」を始めた。楽天が地方の大学と連携するのは初めてで、プロジェクトを通じて学生のキャリアアップ、人材育成と確保を目指すという。
プロジェクトの講座は11月までの10回。「約3000万人いる楽天会員をもってして何が出来るか」「携帯電話を使った新サービスの提案」「学生向けのマネーサービスの提案」などの10のテーマから、学生は1つを選び、テーマを分析して問題点や解決策、費用対効果などを企画書にまとめて楽天に提案する。講師は楽天の社員らが務める。
29日は、楽天執行役員の樋口将嘉さんが、楽天について、システムの「考案」「構築」「運用」する部門をそれぞれ外注せずに社内に持っているため、機動性が高いと説明。例として、オークション部門を設立した際に、インターネット上のトラブルを危惧(きぐ)するユーザーが多かったことから、「安全性、利便性を高め、携帯電話会社との連携するなどの工夫をした」と話した。
今回のプロジェクトで、学生はシステムを考える部門を担当、樋口さんは「若い考えを生かして、プロデューサーの自覚を持って取り組んでほしい」と激励した。
(2007年9月3日 読売新聞)
今いろんな大学で、産学連携プロジェクトは行われているようですが、アイデアは有っても資金と技術力のない町の中小企業を、助ける様な産学連携プロジェクトが欲しいですね。
2007年9月2日日曜日
サイクリングで健康づくり
サイクリングで健康づくり
中高年に体の負担が軽い自転車で健康づくりが、おすすめとの
記事がありましたので、その紹介です。
“自転車デビュー”…体の負担軽いから 中高年こそ
サイクリングは中高年にとって、気軽に始められる健康づくりの一つだろう。
風景を楽しみながら風を切って走れば、気分はさわやか。
ストレス解消にもつながりそうだ。安全に楽しむコツも知っておきたい。
サイクリングは、有酸素運動の一つ。体重をサドルとハンドル、ペダルの
3点で支えるため、足腰への負担が軽い。
財団法人「日本サイクリング協会」(東京)の小林博さんは「歩いたり走ったり
するのに比べ、ひざやかかとへの衝撃が少なく、故障が起こりにくい」と話す。
同協会では中高年向けに、「cycling 活き粋(いいき)オヤジ世代の自転車読本」という冊子などで、具体的なアドバイスをしている。
http://www.j-cycling.org/
●専用道と宿
まずは自転車。街乗りならば、クロスバイクと呼ばれるものがお薦め。
丈夫なマウンテンバイクと、速いロードレーサーの良さを兼ね備えている。
折り畳み式の小径車なら、車や電車に載せて遠出できる。
次に、走る場所。小林さんは「お気に入りの場所を見つけに行くつもりで出かけると、いろいろな発見があります」と話す。
全国135か所に整備されている大規模自転車道は、車やバイクを気にせずに走れる。
全国27か所にある宿「サイクリングターミナル」を利用すれば、泊まりがけで楽しめる。
各地のサイクリング協会にお薦めコースを問い合わせてもいい。
●心拍チェック
乗り方で注意したいのは、〈1〉足の位置〈2〉サドルの高さ〈3〉上半身の姿勢と腕――の3点。
「心臓に負担をかけないように、デジタル心拍計を着けて、心拍数をこまめにチェックして下さい」と小林さん。
運動効果があって、安全な心拍数の目安は、60歳なら毎分110程度だ。
安全を考え、ヘルメットと手袋、サングラスは必需品。
最近は、色やデザインもさまざまだ。
肩ひじ張らず、格好から入るのもいいかもしれない。
(2007年8月26日 読売新聞)
中高年に体の負担が軽い自転車で健康づくりが、おすすめとの
記事がありましたので、その紹介です。
“自転車デビュー”…体の負担軽いから 中高年こそ
サイクリングは中高年にとって、気軽に始められる健康づくりの一つだろう。
風景を楽しみながら風を切って走れば、気分はさわやか。
ストレス解消にもつながりそうだ。安全に楽しむコツも知っておきたい。
サイクリングは、有酸素運動の一つ。体重をサドルとハンドル、ペダルの
3点で支えるため、足腰への負担が軽い。
財団法人「日本サイクリング協会」(東京)の小林博さんは「歩いたり走ったり
するのに比べ、ひざやかかとへの衝撃が少なく、故障が起こりにくい」と話す。
同協会では中高年向けに、「cycling 活き粋(いいき)オヤジ世代の自転車読本」という冊子などで、具体的なアドバイスをしている。
http://www.j-cycling.org/
●専用道と宿
まずは自転車。街乗りならば、クロスバイクと呼ばれるものがお薦め。
丈夫なマウンテンバイクと、速いロードレーサーの良さを兼ね備えている。
折り畳み式の小径車なら、車や電車に載せて遠出できる。
次に、走る場所。小林さんは「お気に入りの場所を見つけに行くつもりで出かけると、いろいろな発見があります」と話す。
全国135か所に整備されている大規模自転車道は、車やバイクを気にせずに走れる。
全国27か所にある宿「サイクリングターミナル」を利用すれば、泊まりがけで楽しめる。
各地のサイクリング協会にお薦めコースを問い合わせてもいい。
●心拍チェック
乗り方で注意したいのは、〈1〉足の位置〈2〉サドルの高さ〈3〉上半身の姿勢と腕――の3点。
「心臓に負担をかけないように、デジタル心拍計を着けて、心拍数をこまめにチェックして下さい」と小林さん。
運動効果があって、安全な心拍数の目安は、60歳なら毎分110程度だ。
安全を考え、ヘルメットと手袋、サングラスは必需品。
最近は、色やデザインもさまざまだ。
肩ひじ張らず、格好から入るのもいいかもしれない。
(2007年8月26日 読売新聞)
2007年9月1日土曜日
温室ガス排出権取引とは
温室ガス排出権取引とは
温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める
【ウィーン=石黒穣】国連気候変動枠組み条約事務局(本部・ボン)は30日、京都議定書で規定する温室効果ガスの国際排出権取引を行える有資格国第1号として、日本、オーストリア、スイスの3か国を認定した。
排出権取引に不可欠な、温室効果ガスの計量管理体制が整ったと認定したもので、これにより、日本は、京都議定書の約束期間が始まる2008年から、排出権取引の仕組みが活用できることとなった。
同事務局が同日公表した報告で、日本は「排出量の計算、取引の検証の仕組みを整えた」と確認された。
日本が京都議定書の目標である1990年比で温室効果ガス6%削減を順守するには、国内対策だけでは難しく、排出権取引を活用し、旧ソ連圏や東欧諸国から近年の経済活動停滞で生じた余剰排出枠を取得することが避けられなくなっている。
(2007年8月31日 読売新聞)
排出権取引
温室効果ガスを削減できた量を、ガスを「出す権利」として売却することができる制度だ。
逆に削減の代わりに排出権を購入することもできる制度だ
欧州など先進地には、排出権を売り買いする取引所が既にあり、二酸化炭素を大量に排出する電力会社などは、削減の代わりに排出権を購入することも可能だ。
「世界の市場規模は1兆~2兆円」(みずほ情報総研)との見方もある。
温室ガス排出権、国連が日本に取引資格認める
【ウィーン=石黒穣】国連気候変動枠組み条約事務局(本部・ボン)は30日、京都議定書で規定する温室効果ガスの国際排出権取引を行える有資格国第1号として、日本、オーストリア、スイスの3か国を認定した。
排出権取引に不可欠な、温室効果ガスの計量管理体制が整ったと認定したもので、これにより、日本は、京都議定書の約束期間が始まる2008年から、排出権取引の仕組みが活用できることとなった。
同事務局が同日公表した報告で、日本は「排出量の計算、取引の検証の仕組みを整えた」と確認された。
日本が京都議定書の目標である1990年比で温室効果ガス6%削減を順守するには、国内対策だけでは難しく、排出権取引を活用し、旧ソ連圏や東欧諸国から近年の経済活動停滞で生じた余剰排出枠を取得することが避けられなくなっている。
(2007年8月31日 読売新聞)
排出権取引
温室効果ガスを削減できた量を、ガスを「出す権利」として売却することができる制度だ。
逆に削減の代わりに排出権を購入することもできる制度だ
欧州など先進地には、排出権を売り買いする取引所が既にあり、二酸化炭素を大量に排出する電力会社などは、削減の代わりに排出権を購入することも可能だ。
「世界の市場規模は1兆~2兆円」(みずほ情報総研)との見方もある。
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